特定技能協議会とは?加入方法や費用・義務を分野別で紹介

12月 31, 2021 0 Comments

特定技能外国人を雇用する際には、各分野の「協議会」への加入が必須となっています。本記事では、協議会の目的から加入費用と方法、加入のタイミングまで丁寧に解説していきます。

特定技能「協議会」とは

特定技能「協議会」とは、特定技能制度が円滑に機能するように設けられた機関です。特定技能の対象14分野*ごとに所管省庁が中心となり、受け入れ企業や業界団体、関係省庁等で構成されています。

また、特定技能外国人の受け入れ企業には協議会への加入が義務付けられているので心得ておきましょう。

特定技能の対象14分野は以下の通りです。

  1. 介護(訪問系サービスを除く)
  2. ビルクリーニング
  3. 素形材産業
  4. 産業機械製造業
  5. 電気・電子情報関連産業
  6. 建設
  7. 造船・舶用工業
  8. 自動車整備
  9. 航空
  10. 宿泊
  11. 農業
  12. 漁業
  13. 飲食料品製造業
  14. 外食業

特定技能の職種に関して詳しくは以下の記事をご覧ください。

2021年版特定技能の14業種・職種一覧まとめ

特定技能「協議会」の目的

協議会の主な目的は以下2点になります。

  1. 特定技能外国人を適切に受け入れる体制づくり
  2. 特定技能外国人の保護

1に関しては協議会で必要な情報を収集し、外国人を受け入れる準備を行います。また、特定技能人材を日本全国必要な場所に送れるように調整もしています。

2に関しては状況に応じて受け入れ企業に指導等を行い、外国人が安心して労働できるように促します。

特定技能「協議会」の活動内容

協議会では具体的に以下のような活動に取り組んでいます。

  • 各地域の労働力の把握と分析
  • 特定技能人材が都市部に集中することを防ぐための対応策と調整
  • 各業種や経済状況の変化に関する情報収集と分析
  • 受け入れ企業等に対する法令遵守の呼びかけ
  • 特定技能制度の趣旨や成功事例の周知
  • その他必要な情報や課題等の共有と協議

以上のように、協議会は日本の産業分野の維持・発展のため、また外国人材を守るために重要な役割を担っています。

特定技能「協議会」への加入について

次に、協議会へ加入するタイミングや費用について紹介していきます。

加入タイミングは?

協議会へ加入するタイミングは、外国人が特定技能の在留資格を獲得してから4か月以内です。外国人の在留資格取得がわかったらなるべく早く加入手続きを行なうことが望ましいと言えます。

ただし、外国人が在留資格を獲得する前に加入することや事前予約等はできないので、注意しましょう。

加入にかかる費用は?

建設業を除き、協議会への加入は無料です。

建設業のみ加入費用がかかる理由は、建設業は他業種に比べ失踪者が多いなどの課題があるからです。また、建設業は他産業分野と異なり、受け入れ企業が直接協議会へ加入する形式ではありません。

JAC(一般財団法人 建設技能人材機構)の正会員である39団体のいずれかへ加入するか、賛助会員としてJACへ直接加入する形になります。こちらのJAC自体は建設業の協議会に属しているのでご安心ください。

以上のことから、建設業の加入費用は加入する団体によって異なります。月額受け入れ負担額は外国人1人につき12,500円~25,000円が相場となっていますが、加えて入会金や年会費等もかかるので団体の比較検討が必要です。

特定技能「協議会」加入方法を分野別で紹介

協議会への加入方法は産業分野ごとに異なります。詳細は以下のリンクからご確認ください。

産業分野加入方法
介護介護分野 特定技能外国人|厚生労働省
ビルクリーニングビルクリーニング分野|厚生労働省
素形材産業特定技能外国人(製造3分野)|経済産業省
産業機械製造業特定技能外国人(製造3分野)|経済産業省
電気・電子情報関連産業特定技能外国人(製造3分野)|経済産業省
建設建設分野|JAC(一般財団法人 建設技能人材機構)
造船・舶用工業造船・舶用工業分野|国土交通省
自動車整備自動車整備分野|国土交通省
航空航空分野|国土交通省 
宿泊宿泊分野 特定技能協議会 | 観光庁
農業農業分野|農林水産省 
漁業漁業 特定技能協議会|水産庁
飲料食品製造業食品産業 特定技能協議会|農林水産省
外食業食品産業 特定技能協議会|農林水産省

登録支援機関は協議会の加入義務がある?

登録支援機関とは、受け入れ企業から依頼されて特定技能外国人の支援計画を作成し、実施していく機関です。職場や日常生活、社会上の支援まで幅広く外国人材をサポートしています。

登録支援機関について、詳しくはこちらの記事特定技能「登録支援機関」とは?をご覧ください。

登録支援機関の協議会への加入義務は以下のように産業分野によって異なります。受け入れ企業とは異なり、全ての産業分野で加入が義務付けられているわけではないのでご注意ください。

加入義務

産業分野

 

 

あり

 

 

      外食業

      飲料食品製造業

      宿泊業

      自動車整備

      航空

      造船・舶用工業

 

 

 

なし

 

      介護

      建設

      素形材産業

      産業機械製造業

      電気・電子情報関連産業

      ビルクリーニング

      農業

      漁業

特定技能「協議会」に関するまとめ

いかがでしたか。以上のように、協議会は特定技能制度を機能させるために重要な存在です。なにより、特定技能外国人を雇う際、受け入れ企業は協議会への加入が必須ですので、忘れないように加入手続きを行いましょう。

    ご入力頂きました個人情報はお問い合わせ対応のために利用させて頂きます。
    個人情報の取り扱い詳細は 「個人情報取り扱いについて」をご覧ください。

    個人情報取り扱いに同意する

      ご入力頂きました個人情報はお問い合わせ対応のために利用させて頂きます。
      個人情報の取り扱い詳細は 「個人情報取り扱いについて」をご覧ください。

      個人情報取り扱いに同意する