飲食料品製造業で特定技能を採用するには?方法や申請方法を1記事で

1月 15, 2022 0コメント

日本の食を支えている飲食料品製造業ですが、近年人手不足が深刻化しています。そのため、特定技能の在留資格をもった外国人の受け入れが注目されています。

本記事では特定技能「飲食料品製造業」の実情から特定技能外国人の受け入れ方まで丁寧に解説していきます。

特定技能「飲食料品製造業」の現状

飲食料品製造業は、製造業の中で従業員数・事業所数ともに最も多い分野です。また、雇用に関して都市部と地方で差が少ないことも特徴です。

さらに、モノを扱う製造業とは異なり、食べ物は色や形状等が均一ではありません。そのため、人間の目視による判断や手作業が欠かせず、製造業の中で最も多くの人材を必要としています。

飲食料品製造業では特定技能の受け入れが最も進んでいる

飲食料品製造業に従事する特定技能外国人の数は、2021年9月末時点で13,826人となっています。下のグラフから、他分野と比べてみても圧倒的に人数が多いことがわかります。

特定技能在留外国人数の公表 | 出入国在留管理庁のデータを元に作成)

なぜ受け入れが進んでいるのか?

飲食料品製造業で特定技能の受け入れが進んでいる理由として主に以下2点が挙げられます。

  1. 他産業や他製造業に比べ人手不足が顕著だから。
  2. 食品衛生法の改正により、HACCP*など衛生管理の知識を持つ人材が必要だから。

※ HACCP(ハサップ)とは、国際的に認められた食品衛生管理の手法です。食品等事業者自らが食中毒菌や異物混入などの危険要因(ハザード)を除去・削減するために特に重要な工程を管理します。詳しくはHACCP(ハサップ)|厚生労働省からご確認ください。

 ①については実際にデータとして根拠が示されています。下のグラフは飲食料品製造業と全産業の有効求人倍率を比べたものです。

農林水産省のデータを元に加工・作成)

全製造業と比べてもやはり飲食料品製造業の欠員率が高く、人手不足が顕著にあらわれていることがわかります。ちなみに、この欠員率は常用労働者数を分母としたものを未充足求人数で割り、100を掛けて算出しています。

今後はどのように増えていくのか

特定技能「飲食料品製造業」の受け入れ予定人数は2019年から2023年までの間で最大3万4千人です。しかし、農林水産省によると飲食料品製造業の人材不足は2023年までに7万3000人にもなると言われています。

つまり、特定技能外国人を予定人数全て受け入れたとしても不足人数の半分ほどしか補えません。また、これまで新型コロナウイルスの影響により受け入れがスムーズに進んでいませんでした。そのことからも、特定技能人材は今後さらに必要な存在になると考えられます。

特定技能「飲食料品製造業」で従事できる業務は?

特定技能「飲食料品製造業」の資格で従事できる業務は、飲食料品の製造・加工、安全衛生まで飲料食品製造業全般です。ただし、酒類は除きます。

また、上記の業務に携わる日本人従業員の関連業務(原料の調達・受入れ、製品の納品、清掃、事業所の管理作業等)に付随して従事することも可能です。

また、飲食料品製造業の業務範囲は以下の通りです。

  1. 食料品製造業畜産食料品製造業/ 水産食料品製造業/ 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業/ 調味料製造業/ 糖類製造業/ 精穀・製粉業/ パン・菓子製造業/ 動植物油脂製造業/ その他の食料品製造業
  2. 清涼飲料製造業
  3. 茶・コーヒー製造業
  4. 製氷業
  5. 菓子小売業
  6. パン小売業
  7. 豆腐・かまぼこ等加工食品小売業 

特定技能「飲食料品製造業」の資格を取れるのはどんな人?

特定技能「飲食料品製造業」の資格を取れる人は、技能実習2号を良好に修了している人もしくは各試験に合格している人です。以下で詳しくみていきましょう。

技能実習2号を修了している人

技能実習2号を良好に修了している人であれば、試験を行わず特定技能1号へ移行することが可能です。以下が特定技能1号へ移行できる技能実習の業務範囲になります。

      缶詰巻締

      食鳥処理加工業

      加熱性水産加工食品製造業

      非加熱性水産加工食品製造業

      水産練り製品製造

      牛豚食肉処理加工業

      ハム・ソーセージ・ベーコン製造

      パン製造

      惣菜製造業

      農産物漬物製造業

試験に合格している人

特定技能の資格を取得するためには技能実習からの移行を除き、試験に合格する必要があります。試験は指定の技能試験と日本語試験です。

特定技能1号技能測定試験 飲食料品製造業に合格する

技能試験は「飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験」です。受験料は税込み8,000円で、下記のような学科試験と実技試験があります。

学科試験

(HACCPなどによる一般的な衛生管理や労働安全衛生の知識を問われます。)

項目

内容

問題数

配点

満点

食品安全・品質管理の基本的な知識

– 食品安全の必要性

– 食中毒に関する知識

25

3

75

一般衛生管理の基礎

– 作業前・作業中・作業後の衛生管理及び食品安全の心得

– 5S活動の取り組み

– 異物混入管理

製造工程管理の基礎

– 原材料管理

- 製造工程の管理と注意事項

– 製品の管理

– アレルギー物質の管理

HACCPによる衛生管理

- HACCPとは

- 危害要因分析

- HACCP7原則

- HACCP衛生管理の基本

労働安全衛生に関する知識

– 職場の危険防止対策

– 作業手順と5Sの励行

– 異常事態発生時の対応

5

5

25

合計

30

 

100

 

実技試験

(判断試験と計画立案の2つがあります。判断試験は図やイラストから正しい行動を選び、計画立案は計算式を使って作業計画を作ります。)

項目

内容

問題数

配点

満点

判断試験

計画立案

合計

食品安全・品質管理の基本的な知識

– 食品安全の必要性

– 食中毒に関する知識

4

2

6

5

30

一般衛生管理の基礎

– 作業前・作業中・作業後の衛生管理及び食品安全の心得

– 5S活動の取り組み

– 異物混入管理

製造工程管理の基礎

– 原材料管理

- 製造工程の管理と注意事項

– 製品の管理

– アレルギー物質の管理

HACCPによる衛生管理

- HACCPとは

- 危害要因分析

- HACCP7原則

- HACCP衛生管理の基本

労働安全衛生に関する知識

– 職場の危険防止対策

– 作業手順と5Sの励行

– 異常事態発生時の対応

4

0

4

5

20

合計

8

2

10

 

50

特定技能1号技能測定試験 OTAFF より引用)

また、参考程度に2021年度の試験日程は1月中旬から1月末になっていています。11月末から1次募集の受付が始まっているので、早めの対策が大切ですね。

 試験問題は日本語(漢字はふりがな付き)で出題されますが、国内だけでなく国外からも受験することが可能です。2021年12月時点でインドネシアとフィリピンから受験できます。

 試験について受験資格等の詳細や最新の情報は 特定技能1号技能測定試験 をご覧ください。また、学習用テキストに関しては食品産業センター からご確認ください。

日本語評価試験に合格する

特定技能を取得するには、技能試験の他に「日本語能力試験(N4以上)」もしくは「国際交流基金基礎テスト」に合格する必要があります。どちらの試験もレベルは“ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力”とされています。

「日本語能力試験」の詳細は日本語能力試験 JLPTから、「国際交流基金基礎テスト」についてはJFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テストをご参考にしてください。

特定技能「飲食料品製造業」の受け入れに必要な準備は?

特定技能「飲食料品製造業」の外国人を受け入れるために企業側はどのような準備が必要でしょうか。詳しくみていきましょう。

農林水産省指定の4基準を満たす

農林水産省は特定技能「飲食料品製造業」の外国人を受け入れる企業に以下の4つの基準を設けています。

  1. 「食品産業特定技能協議会」の構成員になること。
  2. 同協議会に対し、協力をすること。
  3. 農林水産省が主導する調査に必要な協力をすること。
  4. 支援を委託する場合、①-③を満たしている登録支援機関に委託すること。 

食品産業特定技能協議会への加入

受け入れ企業は食品産業特定技能協議会への加入(無料)が必須です。協議会の主な目的は外国人を適切に受け入れる体制づくりや外国人の保護などで、特定技能制度を円滑に進めるために設けられている制度です。

協議会への加入申請は食品産業特定技能協議会 加入申請フォームから行うことが出来ます。その後事務局よりメールが届くので、入管に提出した誓約書の写しを添付して返信します。

 審査には2週間から1ヶ月ほどかかり、承認されると加入証がメールで送られてきます。協議会へ加入するタイミングは外国人が特定技能の在留資格を獲得してから4か月以内なので、早めに手続きを行うことが望まれます。

まとめ

いかがでしたか。機械化やIT化が進む昨今ですが、食品製造においては目視や手作業に頼らざるを得ない場面が多々あります。これを機会に特定技能外国人の受け入れを是非ご検討ください。

弊社には求職者登録数5,000人、求人保有件数2,000件以上、求職者満足度93%の実績がございます。また、外国籍スタッフが多数在籍しているため、特定技能人材への手厚いサポートを強みとしています。

弊社の利用についても同時にお考えいただければ幸いです。

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