農業分野で特定技能を採用するには?受け入れ要件から試験概要まで解説

12月 31, 2021 0コメント

少子高齢化による後継者不足の中、「特定技能外国人の現状や採用方法を知りたい」と悩んでいる担当者の多いのではないでしょうか?農業業界においても、2019年4月に出入国管理法(入管法)が改正されたことから、外国人労働者の受け入れが可能となりました。

しかし、「どうやって農業分野で特定技能人材を採用すればいいのか分からない」といったお困りの方も多いかと思います。

そこでこの記事では、農業における特定技能外国人の現状や、採用を成功させるための必要条件・採用方法を紹介します。ぜひ参考にしてください。

農業分野における特定技能とは

新しい在留資格である特定技能「農業」が成立した背景には、深刻な人手不足が止まらず、外国人労働者に頼らざるを得ない状況がありました。日本では少子高齢化による労働人口の減少が、近年問題視されています。その問題を解決するために成立したのが「特定技能」という在留資格です。

特定技能「農業」で受け入れ可能な人材の在留資格として「特定技能1号・2号」の2種類がありますが、そのなかで農業では「特定技能1号」が受け入れ可能です。

「特定技能1号」は、今後も人手が集まりにくい、農業をはじめとした14業種に限って認められた労働不足解消を目的に成立した在留資格です。そのため、長期間にわたる人手不足解消の大きな一歩になると期待されています。

日本後能力は、挨拶レベル~簡単な日常会話ができるレベルです。日本語能力試験でN4またはそれと同等以上と定められています。

「特定技能」についてより詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

特定技能とはどんな制度?1号・2号の違いや採用の流れを徹底解説

「特定技能の採用まとめ」も合わせてご覧ください。

特定技能外国人を採用するには?おすすめの方法・流れ・必要コストを解説

特定技能「農業」の業務内容や雇用条件

特定技能「農業」人材の業務内容や雇用条件は日本人と何が違うのでしょうか?それぞれ詳しく解説していきましょう。

従事できる業務内容

まず従事できる業務内容について解説します。

農林水産省の農業分野の特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針に係る運用要領での「1号特定技能外国人が従事する業務」にて、業務内容がまとめられていました。

外国人材は主として、

  1. 耕種農業全般の作業(栽培管理、農産物の集出荷、選別等の農作業)
  2. 畜産農業全般の作業(飼養管理、畜産物の集出荷、選別等の農作業)

という2つの業務に従事することができます。

また、通常日本人が上記の業務に携わるときに行なう、農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業等に取り組む事も可能です。  

雇用形態

次に、特定技能人材の雇用についてです。特定技能制度による農業分野での受入れについては、

  1. 農業者が受入れ機関として直接外国人材を雇用する場合
  2. 派遣事業者が受入れ機関となり外国人材を派遣してもらう場合

という2つのパターンがあります。それぞれみていきましょう。

1.直接雇用の場合

次に、特定技能人材の雇用についてです。特定技能制度による農業分野での受入れについては、

  • 「農業特定技能協議会」に参加し、必要な協力を行うこと
  • 過去5年以内に同一の労働者(技能実習生を含む)を少なくとも6か月以上継続して雇用した経験があること
  • 地方出入国在留管理局へ「誓約書」を提出する(※初めて1号特定技能外国人を受け入れる農業者等)

という2つのパターンがあります。それぞれみていきましょう。

1.直接雇用の場合

農林水産省の農業分野における新たな 外国人材の受入れについてによると、特定技能「農業」人材を直接雇用する場合、以下の要件を満たす必要があります。

  1. ① 「農業特定技能協議会」に参加し、必要な協力を行うこと
  2. ② 過去5年以内に同一の労働者(技能実習生を含む)を少なくとも6か月以上継続して雇用した経験があること
  3. ③ 地方出入国在留管理局へ「誓約書」を提出する(※初めて1号特定技能外国人を受け入れる農業者等)

直接雇用する場合、受け入れ企業は「農業特定技能協議会」に参加し、必要な協力を行うことが条件の一つとなっています。農業特定技能協議会への入会手続は、当該外国人を受け入れた日から、4ヶ月以内に農林水産省ホームページにて入力・申請しなくてはなりません。

特に、初めて1号特定技能外国人を受け入れる農業者の方は、「誓約書」を提出することを忘れないようにしましょう。誓約書の様式は、法務省ホームページに記載されているので、ぜひ参考にしてください。

2.派遣雇用の場合

次に派遣雇用の場合です。農林水産省の農業者向けパンフレットによると、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 派遣事業者と労働者派遣契約を結ぶ
  2. 自らが過去5年以内に労働者を6ヶ月以上雇用した経験があること、または、派遣先責任者講習その他これに準ずる講習を受けた者を派遣先責任者に選任していること
  3. 「派遣先事業者誓約書」をあらかじめ派遣事業者に提出する

派遣雇用する場合は、派遣事業者と労働者派遣契約を結ぶとともに、必要な研修を受けたりすることが条件となっています。

補足ですが、農業で派遣雇用を認めているのは「季節によって多忙度が変わるから」「繁忙期の労働力確保のため」という理由です。派遣雇用を進めることによって、これらに対応することが出来ると考えられています。

働ける期間

働ける期間は、「通算」で最長5年と定められています。通算なので「5年間継続して働いてもらう」「農閑期等には帰国し、通算で5年間になるまで働いてもらう」といった働き方が可能となっています。

また、在留期間が通算5年を超えなければ、最初に雇用契約を結んだ農業者の下での雇用期間が終わった後、別の農業者と雇用契約を締結し働いてもらうといったことも可能です。ただし、その場合は地方出入国在留管理局で新たに在留資格変更許可を受けなくてはなりません。

通算5年以内の中で帰国も可能となっています。そのため、例えば1年間日本で働いて母国へ帰国、その後また日本に戻る…といった働き方もできます。外国人人材にとっては、宗教上の理由や家庭環境を考慮して、働く期間を安心して変えることが出来ます。また、日本人にとっても、繁忙期は一緒に働いてもらう、といったことも検討できるようになります。

①農業分野の外国人材が、自らの意思で違う農業経営体に転職をする場合

働きながら自ら転職活動を行って転職先を見つけた上で、受け入れ先の変更に伴う在留資格の変更許可申請を行う必要がある。

②転職先が見つからないうちに「転職したいから辞める」と言われた場合

在留中の求職活動は可能なため、自分で転職先を決めて、在留資格の変更許可を受ける必要があること、農業以外の分野での転職を希望する場合は技能試験の合格が必要なことなど、正しい制度の仕組みを伝えることが大切である。

③受入れ農業経営体が倒産・破産してしまった場合の転職

外国人材の意思に反して離職せざるを得なくなったケースにおいては、受入れ側が外国人の転職先を探すため一緒にハローワークに行くなどの各種支援を行う必要がある。

転職の可不可

特定技能の場合は、外国人材の転職が可能です。しかしそうなると、せっかく時間をかけてもすぐ他の企業に転職されてしまうのではないかと不安になってしまいますよね。そこで、受け入れ後に転職を希望された場合の対処法を、農業者向けパンフレットを元にご紹介します。

  • 農業分野の外国人材が、自らの意思で違う農業経営体に転職をする場合

働きながら自ら転職活動を行って転職先を見つけた上で、受け入れ先の変更に伴う在留資格の変更許可申請を行う必要がある。

  • 転職先が見つからないうちに「転職したいから辞める」と言われた場合

在留中の求職活動は可能なため、自分で就職先を決めて、在留資格の変更許可を受ける必要があること、農業以外の分野での転職を希望する場合は技能試験の合格が必要なことなど、正しい制度のみを伝えることが大切である。

  • 受入れ農業経営体が倒産・破産してしまった場合の転職

外国人材の意思に反して離職せざるを得なくなったケースにおいては、受入れ側が外国人の転職先を探すため一緒にハローワークに行くなどの各種支援を行う必要がある。

転職は可能ですが、外国人材が自分で転職先を決めて在留資格の変更許可をしなくてはなりません。複雑な手続きが多くあるため、積極的にサポートをしてあげましょう。

ネガティブな転職は誰しも避けたいものです。そのためには、日本人の従業員と同じように、日頃から外国人材とのコミュニケーションをしっかりと行いましょう。また、労働環境や生活環境の改善に取り組み、労働環境の改善を行なうことが出来れば、ネガティブな転職は回避できるはずです。

農業分野の特定技能を受け入れる為の企業側の条件

私たち受け入れ側にも欠かせない2つの条件があります。条件を満たさない場合、特定技能外国人の受入れができなくなってしまうので、ご注意ください。

一定の雇用経験

自らが過去5年以内に労働者を6ヶ月以上雇用した経験があることが必須です。

農業特定技能協議会への加入

農業特定技能協議会に加入することで、特定技能外国人の受け入れによる優良事例の全国周知や、地域ごとの人手不足の状況を把握し、必要な対応を実施できるようになります。初めて外国人材を受け入れた場合は、受入れ後4か月以内に協議会に入会しなくてはなりません。加入については、農林水産省ホームページの加入申請フォームに必要事項を入力し、申請してください。

申請された情報に問題がなければ、「加入通知書」が送られてきます。これをもって、加入の手続きは完了となります。なお、入会にあたって、入会費等が徴収されることはありません。これ以降、外国人材を受け入れる際は、地方出入国在留管理局への申請時に、「加入通知書」を添付することで農業分野の特定技能人材を受け入れることが可能となります。

ちなみに、派遣形態で派遣先として外国人材を受け入れる場合は、派遣事業者が協議会に入会します。派遣雇用を考えている方は派遣事業者に必ず伺って下さい。

外国人が特定技能「農業」を取得するには?

ここからは主に外国人向けの記事になると思いますが、ぜひ採用ご担当者様もご覧下さい。どんな能力を持った方と働けるのかを事前に知ることが出来ます。

1.農業技能試験と日本語試験に合格

特定技能「農業」の在留資格を取得するには、外国人本人が①技能試験②日本語試験に合格する必要があります。それぞれご紹介します。

技能試験の概要

日本の農業現場で労働力不足が深刻になっています。このため、即戦力として活躍できる外国人材へ在留資格として「特定技能」 が創設され、入国前に農業等に関する知識及び技能の試験を行なうことになりました。その中で、「耕種農業」と「畜産農業」の2種類の試験が実施されます。

「技能試験」について詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

特定技能試験の「日本語試験」と「技能試験」を分かりやすく解説

日本語能力試験の概要

特定技能「農業」の取得には以下のうちいずれかの試験に合格する必要があります。

まずは、日本語能力試験(JLPT)です。日本語を母語としない人を対象に日本語能力を測定し、認定することを目的としています。試験はN1、N2、N3、N4、N5の5つのレベルに分かれており、一番優しいレベルがN5で、一番難しいレベルがN1です。

特定技能「農業」の在留資格取得にはN4以上が必要とされています。N4は、基本的な日本語を理解することができるレベルです。JLPTは年2回実施されており、試験実施は、7月上旬、12月上旬です。受験料は6,500円です。

次に、国際交流基金日本語基礎テスト(JFT)です。就労のために来日する外国人が生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力を測定し、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」があるかどうかを判定することを目的としています。

試験は、「日本語で何がどれだけできるか」という課題遂行能力をレベル指標にしています。A1、A2、B1、B2、C1、C2の6レベルに分かれており、一番優しいレベルがA1で、一番難しいレベルがC2です。250点満点で、総合得点が判定基準点(200点)以上のとき、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準に達している」と判定されます。

試験は、海外(アジア地域)と日本で年に6回、国ごとに設定されるテスト期間に実施されます。日本語能力試験(JLPT)に比べて、JFTは、受験機会が多くあることと、結果がすぐにわかることが特徴です。受験料は7,000円です。

2.農業分野の技能実習2号を良好に修了

農林水産省の新たな外国人材受入れ制度に関するQ&A(農業)によると、農業以外の職種で第2号技能実習を修了した外国人は、耕種農業全般又は畜産農業全般の「農業技能測定試験」に合格した場合に業務区分「耕種農業全般」の特定技能1号に移行できます。

ただし、職種を超えて従事することはできません。つまり、「耕種農業全般」の試験に合格した場合は畜産農業に、「畜産農業全般」の試験に合格した場合は耕種農業に従事することができないということです。

特定技能「農業」に関するまとめ

日本の労働人口が減り、この先も人手不足が続いてしまうであろう日本の農業。このままでは日本の農業技術や自慢の食材をどんどん失います。これを機に、日本人に固執しすぎるのではなく、日本で働きたいと考えている外国人の受け入れを考えてみてはいかがでしょうか。

転職は可能ですが、外国人材が自分で転職先を決めて在留資格の変更許可をしなくてはなりません。複雑な手続きが多くあるため、積極的にサポートをしてあげましょう。

ネガティブな転職は誰しも避けたいものです。そのためには、日本人の従業員と同じように、日頃から外国人材とのコミュニケーションをしっかりと行いましょう。また、労働環境や生活環境の改善に取り組み、労働環境の改善を行なうことが出来れば、ネガティブな転職は回避できるはずです。

農業分野の特定技能を受け入れる為の企業側の条件

私たち受け入れ側にも欠かせない2つの条件があります。条件を満たさない場合、特定技能外国人の受入れができなくなってしまうので、ご注意ください。

一定の雇用経験

自らが過去5年以内に労働者を6ヶ月以上雇用した経験があることが必須です。

農業特定技能協議会への加入

農業特定技能協議会に加入することで、特定技能外国人の受け入れによる優良事例の全国周知や、地域ごとの人手不足の状況を把握し、必要な対応を実施できるようになります。初めて外国人材を受け入れた場合は、受入れ後4か月以内に協議会に入会しなくてはなりません。加入については、農林水産省ホームページの加入申請フォームに必要事項を入力し、申請してください。

申請された情報に問題がなければ、「加入通知書」が送られてきます。これをもって、加入の手続きは完了となります。なお、入会にあたって、入会費等が徴収されることはありません。これ以降、外国人材を受け入れる際は、地方出入国在留管理局への申請時に、「加入通知書」を添付することで農業分野の特定技能人材を受け入れることが可能となります。

ちなみに、派遣形態で派遣先として外国人材を受け入れる場合は、派遣事業者が協議会に入会します。派遣雇用を考えている方は派遣事業者に必ず伺って下さい。

外国人が特定技能「農業」を取得するには?

ここからは主に外国人向けの記事になると思いますが、ぜひ採用ご担当者様もご覧下さい。どんな能力を持った方と働けるのかを事前に知ることが出来ます。

1.農業技能試験と日本語試験に合格

特定技能「農業」の在留資格を取得するには、外国人本人が①技能試験②日本語試験に合格する必要があります。それぞれご紹介します。

技能試験の概要

日本の農業現場で労働力不足が深刻になっています。このため、即戦力として活躍できる外国人材へ在留資格として「特定技能」 が創設され、入国前に農業等に関する知識及び技能の試験を行なうことになりました。その中で、「耕種農業」と「畜産農業」の2種類の試験が実施されます。

「技能試験」について詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

特定技能試験の「日本語試験」と「技能試験」を分かりやすく解説

日本語能力試験の概要

特定技能「農業」の取得には以下のうちいずれかの試験に合格する必要があります。

まずは、日本語能力試験(JLPT)です。日本語を母語としない人を対象に日本語能力を測定し、認定することを目的としています。試験はN1、N2、N3、N4、N5の5つのレベルに分かれており、一番優しいレベルがN5で、一番難しいレベルがN1です。

特定技能「農業」の在留資格取得にはN4以上が必要とされています。N4は、基本的な日本語を理解することができるレベルです。JLPTは年2回実施されており、試験実施は、7月上旬、12月上旬です。受験料は6,500円です。

次に、国際交流基金日本語基礎テスト(JFT)です。就労のために来日する外国人が生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力を測定し、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」があるかどうかを判定することを目的としています。

試験は、「日本語で何がどれだけできるか」という課題遂行能力をレベル指標にしています。A1、A2、B1、B2、C1、C2の6レベルに分かれており、一番優しいレベルがA1で、一番難しいレベルがC2です。250点満点で、総合得点が判定基準点(200点)以上のとき、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準に達している」と判定されます。

試験は、海外(アジア地域)と日本で年に6回、国ごとに設定されるテスト期間に実施されます。日本語能力試験(JLPT)に比べて、JFTは、受験機会が多くあることと、結果がすぐにわかることが特徴です。受験料は7,000円です。

2.農業分野の技能実習2号を良好に修了

農林水産省の新たな外国人材受入れ制度に関するQ&A(農業)によると、農業以外の職種で第2号技能実習を修了した外国人は、耕種農業全般又は畜産農業全般の「農業技能測定試験」に合格した場合に業務区分「耕種農業全般」の特定技能1号に移行できます。

ただし、職種を超えて従事することはできません。つまり、「耕種農業全般」の試験に合格した場合は畜産農業に、「畜産農業全般」の試験に合格した場合は耕種農業に従事することができないということです。

特定技能「農業」に関するまとめ

日本の労働人口が減り、この先も人手不足が続いてしまうであろう日本の農業。このままでは日本の農業技術や自慢の食材をどんどん失います。これを機に、日本人に固執しすぎるのではなく、日本で働きたいと考えている外国人の受け入れを考えてみてはいかがでしょうか。

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