外国籍人材の給与は?給与相場から注意点まで徹底解説!

3月 20, 2022 0コメント

深刻な人手不足の緩和策として、外国籍の採用を考えている企業様も多いのではないでしょうか。しかし、いざ外国籍を採用しようと思っても、初めての場合多くの不明点があると思います。

特に賃金の問題は採用側にとって大切なことはもちろん、異国の地で働く外国籍の方にとっても一番気になる点でしょう。採用後のトラブルを防ぐため、給与の決定時はいくつかの事項を守る必要があります。

そこで今回は、外国籍を採用した際の給与における注意点を徹底解説します。外国籍の採用を考えていらっしゃる担当者様はぜひ参考にしてみてください。

外国籍人材の給与相場はどれぐらい?

厚生労働省が発表した令和2年賃金構造基本統計調査によると、日本で働く外国籍の平均月収は、218,100円です。また、在留資格区分別の平均月収は以下のようになっています。

在留資格区分賃金(月収)
専門的・技術的分野(特定技能除く)約30.2万円
特定技能約17.4万円
身分に基づくもの約25.7万円
技能実習約16.1万円
留学(資格外活動)
その他(特定活動及び留学以外の資格外活動)約20.5万円

外国籍の在留資格区分別の平均月収をご紹介しましたが、ここで一つ注意しなければいけない点があります。それは、外国籍の在留資格によっては日本人同等の給与を支払わなければいけないということです。

例えば、特定技能外国人の給与水準は日本人と同等以上と法律で定められています。

この注意点を踏まえたうえで、外国籍の採用を考えているけれど給与設定をどのようにして決めたら良いのか分からないという場合は、上記の表を参考にしてみてはいかがでしょう。

「外国籍だから安く雇える」は偏見?

上記で説明したように外国籍の平均月収は218,100円で、日本人を含めた一般労働者の平均月収(307,700円)に比べると低いのが現状です。そのため、外国籍は「安価な労働力」とみなされることも少なくありません。

しかし、外国籍だから安く雇えるというのは偏見なのです。上記で説明したように、外国籍の在留資格の種類によっては日本人と同じ給与を支払わなければなりません。

事実ではないのにも関わらず、このような偏見が生まれてしまう要因は何なのでしょうか。また、雇われる側の外国籍は本当に給与を気にしないのでしょうか。

以下でそれぞれ詳しく見てみましょう。

どうしてこのような偏見が生まれるのか?

外国籍は安く雇えるといった誤った認識が生まれる要因の1つとして挙げられるのが、勤続年数です。一般労働者全体の平均勤続年数が11. 9年なのに対して、外国人労働者の平均勤続年数は2. 7年です。

この勤続年数の差が、外国人労働者の平均月収が一般労働者の平均月収の7割程度に留まっている大きな要因だと言えるでしょう。そのため、「外国籍だから」安く雇用できるというのは偏見であり、決してあってはなりません。

むしろ外国籍人材は給与を気にする

そもそもアジア諸外国が日本を就労先として選ぶ理由として、給与水準の高さが挙げられます。多くの外国籍が日本で給与を含む、より良い労働条件を求めているのは明らかです。

しかしながら、近年では賃金の未払いや低賃金労働など企業側と外国籍との間で金銭トラブルが多く起きているのも事実です。そのため言語や文化が異なる地で労働する彼らにとって、これら金銭問題はとても敏感にならざるを得ないのでしょう。

より良い労働環境を求めている外国籍は、採用側の企業よりも給与のことを気にしています。採用後のトラブルが起きないように、外国籍が理解できるように企業側が詳しく丁寧に給与について説明することをおすすめします。

採用企業が気をつけなければならないこと

ここでは採用する側の企業が、外国籍の賃金を決める際に気をつけなければならないことをご紹介します。これに反してしてしまえば法律違反となり、罰金が科せられる場合もあるため、注意が必要です。

また、これらの注意事項を守ることは法を犯さないことはもとより、外国籍の早期離職率を下げることにも繋がります。

最低賃金は支払わなければならない

最低賃金法に国籍は一切関係なく、全ての労働者に適用されます。そのため、外国籍だからという理由で最低賃金以下で労働させることは違法です。

例え採用する外国籍が日本語でのコミュニケーションに難がある場合や、教育に費用が掛かる場合であっても、それらを賃金に反映することはできません。

日本人と差をつけてはいけない

外国人労働者と日本人労働者で給与の差がないよう気をつけなければなりません。同じ業務内容なのに外国人労働者の給与が低いということは、決してあってはいけません。

しかし、人材サービス大手の株式会社パーソルが2019年に行った「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」によると、外国籍の離職率が高い職場ほど、日本人と外国籍間の賃金格差が大きいことが判明しました。

 賃金格差が大きければ大きいほど外国籍の離職率が高い一方で、賃金格差が小さい職場では、外国籍の離職率が低い傾向にあります。

このような賃金格差は、せっかく採用した貴重な外国籍の早期離職に繋がります。そのため、日本人同様の賃金を支払うことがとても大切です。

雇用者への罰則

最低賃金には2種類あります。地域によって定められている「地域別最低賃金」、特定の産業で設定されている「特定最低賃金」の2つです。

特定最低賃金とは、地域別最低賃金よりも高い水準で最低賃金を設ける必要がある特定の産業のみが該当するものです。これらのどちらかで定められた最低賃金以下で働かせている雇用者には罰則があります。

地域別最低賃金未満で働かせていた場合には、最低賃金法違反で50万円以下の罰金が科せられます。また、特定最低賃金以下の支払いしかしていない場合には、労基法違反で30万円以下の罰金が科せられるので注意が必要です。

もし、契約時に雇用側と労働者側が最低賃金以下での労働に合意していたとしても罰則の対象になるため、注意してください。

## ステータスによって違う外国人への課税

外国籍が居住者か非居住者かというステータスによって、課税方法が異なります。そのため、住民形態の確認が必須です。主に留学生がその確認対象にあたります。

居住者か非居住者であるかは主に日本での居住期間で決まります。日本に居住する期間が1年未満の場合は非居住者にあたり、1年以上の場合は居住者です。

居住者への課税

外国籍が居住者の場合は、日本人と同じく5%〜40%の源泉徴収がされます。また、これも日本人と同じく年末調整または確定申告で所得税額が決まります。

非居住者への課税

外国籍が非居住者である場合は、給与から20.42%の所得税を源泉徴収します。しかし、短期滞在者免税を適用することができれば、非課税となります。

説明することが必要

このように留学生をはじめとした外国籍の生活の拠点がどこにあるかによって課税額が異なります。そのため、事前に居住形態を滞在予定期間が分かる在留資格認定証明書や在学証明書などで確認しておく必要があります。

そして、それをしっかりと外国籍に説明して納得してもらうことが何より一番大事です。そうすることによって、外国籍が納得して安心・安全な職場で長期的に働くことができます。

まとめ

日本は労働力不足を解決するため外国籍の受け入れ態勢を積極的に整えており、外国籍の数は年々増加しています。しかし、彼らを決して「安価な労働力」と捉えてはいけません。

決められた賃金で雇用していない場合には罰則を受けるのはもちろんのこと、外国籍であるがゆえの理不尽な差別だと捉えられ、外国籍の離職にも繋がります。

即戦力となる優秀な外国籍に選ばれる企業になるため、今回紹介した最低限守らなければいけない事には注意してください。そして、外国籍が長期的なキャリアを日本で描けるように良好な関係を築くことがとても大切です。

今回の記事で少しでも外国籍の採用にご興味を持たれましたら、ぜひ一度弊社にお問い合わせください。

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