外国人労働者を受け入れるメリット・デメリットを様々な角度から紹介

1月 12, 2022 0コメント

外国人労働者の需要が高まる中、自社で外国人の採用を検討している企業様も多いのではないでしょうか?しかし、外国人労働者を受け入れる具体的なメリットを知っておかないと、なかなか採用には踏み切れないかと思います。

そこでこの記事では、外国人労働者を受け入れる5つのメリットを紹介します。付随して受け入れの際のデメリットや注意点、採用フロー、実際の成功事例についても解説していきます。

近年における外国人労働者需要の高まり

外国人労働者の需要はどんどん高まっていますが、毎年どれほどの外国人が労働者として日本へ来ているのでしょうか?

厚生労働省が令和元年(2019年)10月に発表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、発表当時の国内外国人労働者数は約166万人でした。外国人労働者人数は、毎年過去最高記録を更新し続けています。

また、外国人労働者の統計をとり始めた2008年から比べても約10年間で3倍以上も増加していることがわかります。

引用元:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ

厚生労働省は外国人労働者数が増加した要因を以下のように分析し述べています。

政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること、技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること等が背景にあると考えられる。

引用元:厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】

少子高齢化が進む一方の日本では、外国人労働者の需要が今後もますます増加していくことが予想されます。

外国人労働者を受け入れる5つのメリット

外国人労働者の受け入れが進んでいるのは、外国人労働者と働くことに様々なメリットが存在するからです。

以下、主なメリットについて5つの項目にわけて見ていきましょう。

1.人材不足の解消・若手人材の確保

こちらは一番のメリットと言えるでしょう。現在、日本では若手採用において売り手市場と言われ、企業は若手人材の確保に苦戦しています。しかし日本に働きに来る外国人は比較的若い方が多いです。そのため、外国人雇用に踏み切ることで優秀な若手人材を集めることができます。

また特に日本で深刻なのは、ITテクノロジーの発展によって生じた、ITエンジニアなどの専門職の人材不足問題です。この点においても、海外から人材を迎え入れることが有効な解決策になります。

2.グローバル化による社内活性化

国籍の違う社員同士が一緒に働くことで、お互いの文化や価値観を共有し合うことが多くなり社内でコミュニケーションが活性化されていくでしょう。

実際にインバウンドテクノロジーでは外国人の社員が多く在籍しております。ぜひ、弊社のミャンマー国籍の社員インタビューも合わせてご覧ください。

3.新しいアイディアの創出

日本と異なる文化や教育、宗教などを持っている外国人労働者がいる環境は、日本人にとって新たな発見を与えてくれます。

例えば、今まで日本人だけで行われていた企画会議に外国人が加わることで、日本人ではひらめくことのなかった技術やアイディアが生み出されるかもしれません。

4.他言語対応が可能になる

外国籍の方々は自国の言語に加え、日本語や英語も話せる方が多いです。特に飲食店や宿泊業では訪日外国人のお客様と接する機会が多いため、日本語以外で対応ができることで一気にサービスの幅を広げられます。

まだまだ新型コロナウイルスの影響はありますが、今後の需要増加に対応できる体制を今から整えておきたいものです。

5.海外進出への足がかりともなる

海外市場への展開を考えている企業であれば、その国の外国籍従業員がいることは大きなメリットなります。なぜなら言葉の壁はもちろん、ビジネス上のやり取りやお客様対応などにおいて細かな文化に精通する必要があるからです。

外国人労働者受け入れをきっかけにでこれらのことをよく理解し、新たな発展に繋げましょう。

外国人労働者を受け入れる3つのデメリット

外国人労働者を受け入れるメリットについてお伝えしましたが、反対に問題が生じる可能性もあります。事前に知ることで起こりうる問題に備えましょう。

以下、主なデメリットについて3つの項目にわけて見ていきましょう。

1.文化の違いによる価値観の不一致

悪意がなくとも、文化の違いにより予期せぬトラブルに見舞われてしまう可能性があります。

例えば、日本では他国に比べ直接表現を避け遠回しに伝えるが配慮と捉える文化が強いですが、それに対して十分な理解ができない方もいます。

伝え方1つをとっても、そもそも異なる文化や常識を持っています。自分と相手の文化圏にある「当たり前」を認識し合うことで、トラブルを解決しましょう。

2.コミュニケーション問題

外国人労働者を雇用する場合、コミュニケーションには主に2つの問題が生じ得ます。1つはそもそもの日本語レベル、もう1つはコミュニケーションの捉え方です。

まず、外国人労働者が所有している言語資格が実際の言語力と同一とは限りません。そのため、日本人としては相手の言葉を聞き取ろうと努力することが大切です。

また言語自体だけでなく、言葉選びや伝え方などで相手が受け取るメッセージは大きく変わります。特にジェスチャーは国により捉え方が異なることが多いため、些細なことで誤解を生まないよう心がけましょう。

3.雇用に関する知識や手続きが必要になる

外国人労働者を雇用するためには、その職種で働く在留資格を取得するための手続きが必要になります。しかし、国籍や就く職種・業種により取得する就労ビザが異なったりそれに伴う書類準備もとても複雑です。

企業の信頼にも関わる部分ですので専門の会社に委託することをおすすめします。インバウンドテクノロジーでは外国籍の方の受け入れサポートも行っていますので、ぜひ一度ご検討ください。

外国人労働者問題とは?

国内で外国人労働者の受け入れが促進されつつも、実際には相互の知識不足や文化・価値観の違いから様々な社会問題が発生しています。

例えば、外国人労働者に対する差別的意識です。日本にはまだ「外国人労働者=安価に雇用できる人材」と捉える傾向があり、労働条件などで弱い立場に追い込まれ悩む外国人労働者も数多くいます。

また人々の意識だけでなく、受け入れ側の体制自体が整っていないことも問題の1つです。人手不足を補うために雇用したとはいえ、知識不足などから最低限のケアすらできていないのは問題です。

外国人労働者の詳しい問題については、こちらの記事もご覧ください。

外国人労働者問題とは?原因から解決策までわかりやすく解説

外国人労働者を受け入れる際の注意点

ここでは、実際に外国人労働者を受け入れる際に企業側が気をつけなければならない点について解説していきます。

以下、4つの点について留意しておきましょう。

1.文化や習慣の違いを理解する

日本人と外国人には、生活上での文化や習慣の違いがあるように、仕事上でも違いが存在します。小さな価値観のズレから、業務上のストレスや不満につながる可能性もあります。そのため、日本の文化や社内の慣習だからといって一概に押し付けるのは好ましくありません。

特に外国人に対して差別的な扱いをしていないか気を配ることは、雇用主だけが意識するだけでなく、一緒に働く従業員にも働きかけることが大切です。

2.支援体制を整える

受け入れ側は外国人労働者の支援をしっかりすることで離職率をおさえましょう。なぜなら外国人労働者は職場での支援が十分でないと感じれば、より支援が手厚い職場へ移ることも多いためです。

具体的には、上司などとの個人面談を通じて悩み相談や今後のキャリアプランについて話し合いの時間を作る努力をしましょう。

3.就労資格を確認する

外国国籍の人が日本で就労する場合、就労が可能なビザを取得する必要があります。

雇用しようと考えている外国人が実際に日本で就労できる資格を有しているのかを必ずチェックしましょう。業種や職種によっては就労が不可能な場合もあるので特に気をつける必要があります。

4.不法就労に気をつける

厚生労働省が定めるところにより、以下の場合には「不法就労」になるため、不法就労外国人を雇用した事業主は以下のように入管法73条2項により3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられますので、注意しましょう。

  • 1.「短期滞在」や「留学」などの就労が認められない在留資格の外国人が就労した場合
  • 2.入国の許可を受けていない者や在留期限を過ぎた者が就労した場合

引用元:厚生労働省 不法就労について

外国人労働者を採用するには?

ここでは、実際に外国人労働者を採用する際の方法とフローについて解説していきます。

外国人労働者の採用方法

外国人労働者を採用する方法として具体的に以下3つの方法があります。

  • 1.求人広告
  • 2.自社ホームページやsnsに投稿する
  • 3.人材紹介を利用する

この中で1番効率的かつ効果的なのは、人材紹介サービスを利用する方法です。なぜなら自社が欲しい人材をダイレクトに紹介してもらえるためです。

なかでも外国人人材の紹介に特化したインバウンドテクノロジーは複数の国籍・言語に対応しています。さらには「ITエンジニア職」「特定技能」などといったように職種やビザの形態別に紹介することも可能です。

外国人労働者の採用フロー

受け入れ側として知っておくべき採用の流れを以下5つの段階に分けて整理しました。

  • ①在留資格の確認:雇用する外国人が就労可能な在留資格を所有しているかを確認する。
  • ②雇用契約書作成と契約締結:書面による契約書作成で正式な契約を結ぶ。
  • ③就労ビザの申請:雇用したい外国人の条件に沿ってビザの申請を行う。
  • ④入社手続き:入国前〜入国後に必要な生活面の手続きをサポートする。
  • ⑤雇用開始:契約内容に沿った雇用と、現場への定着を支援する。

いづれの段階においても、日本人の採用とは異なる部分が多いため注意が必要です。より詳しい内容はぜひこちらの記事も参考になさってみてください。

外国人労働者を受け入れるには?受け入れ前の注意点から就労後の問題防止方法まで徹底解説

外国人労働者を受け入れて成功した事例

最後に、外国人労働者の受け入れで成功した企業事例を紹介したいと思います。成功例を知ることで、自社での受け入れイメージを持っておきましょう。

以下、2つの事例を参考になさってみてください。

本多機工株式会社の事例

本多機工株式会社は産業用特殊ポンプ製造・販売を行っており、6名の外国人社員を雇用しています。外国人社員採用のきっかけは、海外進出を視野に現地語で対応できるスタッフを必要としていたためです。

外国人採用成功の秘訣は、社長自らが説明会などで積極的に留学生と接点を持ちに行き、求める人材像や能力を明確にアピールした点だといいます。

さらにサポートの特徴としては、特に社内で英語教室を通じた日本人社員との交流や、事業展開に伴う外国人社員の独立を支援していることです。

引用元:厚生労働省 外国人の活用好事例集~外国人と上手く協働していくために~(16ページ)

カシオ計算機株式会社の事例

カシオ計算機株式会社は電子機器の製造販売を行っており、29名の外国人社員を雇用しています。

外国人採用成功の秘訣としては、入社後のキャリアプランをイメージしやすくする「職種別採用」を行った点です。この方法では専門性の高い外国人を確保できることに加え、入社後のギャップやモチベーション低下を軽減することができました。

さらに外国人への福利厚生が充実していることが特徴として挙げられます。

具体的には、長期休暇取得の促進だけでなく、ビジネス日本語能力テストの受験料を補助しり、イスラム教徒社員のためのお祈り部屋を設置したなどです。

引用元:グローバル採用ナビ「外国人活用の好事例の紹介します」

外国人労働者のメリットに関するまとめ

以上が、外国人労働者を雇用する際のメリットでした。

外国人労働者の雇用は受け入れ側である企業にとってもメリットが多いですが、従業員である外国人にとっても日本での就労経験やキャリア形成に繋がります。

デメリットや注意点をしっかり理解した上で、相互のメリットを最大限に活用した外国人雇用をするようにしましょう。

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