外国人を採用するには?注意点やお勧めサービスを網羅!

3月 21, 2022 0コメント

日本の労働人口不足問題が深刻化している昨今、外国人の労働力に頼らざるをえない場面が増えてきています。

本記事では、まだ外国人採用を行ったことがない担当者様にもわかりやすいように採用までの流れや注意点などを丁寧に解説していきます。

目次

外国人雇用の動向

厚生労働省のデータによると、2021年10月末時点で日本にいる外国人労働者数は約173万人います。10年前と比べるとなんと2.5倍以上増加しています。

企業の外国人雇用の傾向

外国人を雇用する事業所数は28万5000か所を超えており、新型コロナウイルスの影響があるにも関わらず、前年比で1万7000か所以上も増加しています。

国籍別ではベトナムが最も多く、外国人労働者数全体の26%、次いで中国23%、フィリピン11%となっています。

特定技能雇用の現状

2019年に制度化された在留資格特定技能で働く外国人は出入国在留管理庁のデータによると、2021年12月末時点で約5万人います。

前年の同月に比べると3万人以上(60%強)増加しており、今最も注目されている在留資格です。今後もさらなる増加が見込まれています。

外国人を採用するメリットと注意点

では、外国人を採用するメリットと注意点について解説していきます。

企業側のメリット

受け入れ企業側には主に3つのメリットが挙げられます。以下で詳しくみていきましょう。

優秀な人材を確保できる

1つ目は、優秀な人材を確保できることです。外国人の在留資格(特定技能など)は日本語能力試験や技能試験に合格することによって与えられています。

そのため、特定の在留資格を持つ外国人は就業前から一定の日本語能力や職種に関しての知識を保有しています。このことから、未経験の日本人を雇うよりも即戦力になる可能性が大いにあります。

また経験の有無に関わらず、外国人は真面目に働いてくれると好評を得ているケースも多いです。実際、「3人分働いてくれる。」「ゆくゆく全従業員を外国籍にしたい」と言っている企業もあるくらいです。

新しいアイデアや価値観の創出

2つ目は、新しいアイデアや価値観の創出です。

日本と異なる文化で育ってきた外国人からは思いがけないヒントをもらうことができるかもしれません。新しいアイデアが創出され、良い刺激を受けられるでしょう。

例えば、外国人の母国語教室を実施することや日本人従業員の説明力の向上を期待できるといった利点があります。

海外進出の主戦力になる

3つ目は、海外進出の主戦力になることです。海外進出を視野に入れている場合、その国の外国人を雇うことで言語や文化面などで力になってくれることでしょう。

実際、既に進出している、もしくは進出予定の国出身の外国人を採用する企業もたくさんあります。戦略の一つとして是非お考えください。

外国人労働者側のメリット

ここまで受け入れ企業側のメリットを紹介してきましたが、外国人労働者側にももちろんメリットはあります。具体的には、安定的な就労とレベルの高い仕事を学べることです。

日本は健康保険などの制度が整っており、かつ企業から雇用関係を不当に解除されることは滅多にありません。そのことから、外国人は日本で安定的に働くことができます。

また、日本の顧客対応は世界全体でみてもレベルが高いと言われています。外国人はレベルの高い環境で働くことで良いキャリアを築けるでしょう。

外国人労働者採用の流れ

次に外国人労働者採用の大まかな流れについて解説していきます。

1 : 事前調査

まずは事前調査です。外国人労働者が働くことができる業種や作業内容は在留資格の種類によって異なります。

例えば、在留資格「特定技能」は建設や飲食等の現場で業務が行えます。しかし、在留資格「技術・人文知識・国際業務」はいわゆる現業ではなく、SEやプログラマー、営業や企画などの職種です。

ただし、外国人の中でも日本に永住している方や日本人の配偶者がいる場合などは就労制限がないので考慮する必要はありません。

在留資格の種類について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

在留資格の一覧!どんなものがあるかここで丸わかり

 

2 : 外国人の募集開始

事前調査で問題がなければ、募集を開始します。日本人従業員の募集と同じやり方でもよいですが、外国人雇用サービスセンターの利用や外国語のフリーペーパー等への掲載がより効果的です。

また、初めて外国人を募集する場合は人材紹介会社を利用することを強くお勧めします。その理由は2点あります。

1つ目は人材紹介会社を通すことで迅速かつ適切なマッチングが期待できるからです。2つ目は外国人雇用のノウハウを知ることができるためです。

3 : 書類選考

募集して応募者が集まったら書類選考を行います。この際、特に学歴と実務経験に注目します。

なぜなら、学歴や実務経験が一定以上ないと就労ビザが取得できない場合があるためです。また、職種によってその要件は異なってくるので確認が必要です。

学歴について

学歴要件がある在留資格(特に「技術・人文知識・国際業務」)は大学卒業以上が必要とされています。ただし、日本と海外では学校の形態が異なる可能性があるので注意しましょう。

基本的に学位、修士、博士といった学位をもっていないと学歴要件としては厳しいとお考えください。

実務経験について

実務経験を考慮してビザを取得する方法もありますが、こちらは学歴を提示するより難易度が高いです。なぜなら、現地での在職証明書は偽造しやすいためです。

どうしても実務経験で在留資格を得てほしい場合は、外国人に現地での給与明細や同僚との写真などを加えて提示してもらい、説得力を持たせましょう。

4 : 面接

書類選考を通過した外国人に面接を行っていきます。面接においては、注意すべきことが大きく分けて2点あるので、確認していきましょう。

学歴と専攻の確認

1つ目は、学歴と専攻の確認です。就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を取得する際には、学歴と専攻が業務内容に関連していなければなりません。

学んできた分野と関連している業務であれば問題ありませんが、そうでなければビザがおりないので要注意です。外国人から成績証明書を提出してもらうなどして、事前に確認する必要があります。

在留資格の確認

2つ目は、在留資格の確認です。既に保有している在留資格で決まっている職種と受け入れ企業先で働いて欲しい職種が異なっている場合があります。

その際、在留資格を変更する手続きを行う必要があります。間違った職種の在留資格で雇ってしまうと法律違反になってしまうので、外国人には在留カードを必ず提示してもらいましょう。

5 : 内定

面接など各試験に突破した外国人に内定を出します。その際、外国人本人と労働条件についてきちんと話し合い、雇用契約を結びます。

就労ビザ申請に雇用契約書等を添付するので、雇用契約は特に丁寧に行いましょう。また、可能であれば英語や母国語で翻訳した契約書を追加で用意して外国人に渡すと親切です。

6 : 就労ビザ申請

内定が決定したら、就労ビザを申請します。状況に応じて要件が異なるので、3つのパターンから考えます。

日本に留学している外国人を新卒で採用する場合

日本に留学している外国人を新卒で採用する場合は在留資格変更許可申請を行います。

既に日本にいる外国人を中途採用(転職前と別職種で採用する場合)

既に日本にいる外国人を中途採用(転職前と別職種で採用)する場合も在留資格変更許可申請を行います。ただし、あくまで外国人が転職前と別職種で働く要件を満たしていることが前提です。

また、受け入れ企業の規模感や外国人の在留状況によっても許可が降りるかどうか左右されます。必要書類を出したからといって必ず認められるわけではないことをご了承ください。

既に日本にいる外国人を中途採用(転職前と同職種で採用する場合)

既に日本にいる外国人を中途採用(転職前と同職種で採用)する場合はビザの申請は必要ありません。ただし、次回ビザ更新時には在留期間更新許可申請が必須です。

また、更新時に不手際で許可が降りない可能性もあるので、就労資格証明書交付申請を事前に行っておくと安心です。

7 : 受け入れ準備

採用が決まったら、入社日までに以下のような受け入れ準備を行いましょう。

  • 研修カリキュラムの作成
  • 言語サポート
  • 寮や社宅の手配

8 : 入社

いよいよ入社です。その際、届出が必要な書類がいくつかあるので説明していきます。

ハローワークへの届出

まず、「外国人雇用状況の届出」です。受け入れ企業はハローワークを通じて厚生労働大臣に提出することが義務付けられています。

この届出をしないと30万円以下の罰金が課せられるので、忘れないようにしましょう。ちなみに、離職の際にも同様の届出が必要です。

所属(契約)機関に関する届出に関する指導

次に、「所属(契約)機関に関する届出」です。これは外国人本人に提出義務がありますが、雇用主が代理で届けることも可能(外国人本人の署名が必要)です。

こちらも届出をしないと20万円以下の罰金が課せられるので、忘れないようにしましょう。特に外国人は届出の存在を知らないことがあるので、丁寧に指導することが大切です。

おすすめの外国人紹介サービス14選

では、どの外国人紹介サービスを利用するべきかお悩みの担当者様向けに、おすすめの外国人紹介サービスをご紹介します。

最後に弊社の情報も載せているので、弊社の利用も同時にお考えいただければ幸いです。

1.ウィルオブ・ワーク(東証一部上場グループで保証も充実)

 

株式会社ウィルオブ・ワークは東証一部上場グループで強固な基盤があります。国内全域に支店があるだけでなく海外のグループ会社とも連携し、広範囲でサービスを提供しています。

2.Job’s World for all of Asia(医療業界に特化)

Job’s World for all of Asia(株式会社リンクスタッフ)は医療業界への紹介を得意としています。外国人、受け入れ企業双方への細やかなヒアリングにこだわっています。

3.マイナビ Global Agent(留学生に強い)

マイナビ Global Agentは留学生に強みがあります。特定の国の留学生を採用したいといった相談にも対応可能です。

4.Mannet(国際業務代行など請負にも強い)

株式会社Mannetは国際業務代行など請負にも強いことが特徴です。海外展開を予定している企業にとってはピッタリの会社かもしれません。

5.evolution(接客サービスに強い)

株式会社evolutionは接客業への外国人紹介を得意としています。また、こちらは大阪に会社があります。

6.ツナグループ・ホールディングス(ベトナム人に特化した求人サイトを保有)

株式会社ツナグループ・ホールディングスはベトナム人に特化した求人サイトを保有しています。ベトナム人を雇用したいとお考えの担当者様は是非チェックしてください。

7.ゴーウェル/GOWELL(不動産や小売にも対応)

ゴーウェルは留学生と転職者の紹介に特化しています。事前に面接代行も行っているので質の高い求職者とマッチングできるでしょう。

8.外国人求人ネット ACE(専門コンサルタントに相談できる)

外国人求人ネット ACEは株式会社翼インターナショナルが運営する外国人求人ネットです。専門コンサルタントに相談できることがポイントです。

9.TOHOWORK(入社後のサポートが充実)

TOHOWORKはベトナム人と技能実習生の紹介に特化しています。また、入社後のサポートが充実していることが強みです。

10.株式会社Funtoco(介護や宿泊、外食などのサービス業に特化)

株式会社Funtocoはミャンマーとインドネシアの紹介に特化しています。また、サービス業への支援を得意としています。

11. Grasp(外国人コーディネーターが採用を支援)

Graspはベトナム人材に特化して外国人紹介を行っています。加えて、Graspを運営している大東グループは90年飲食業を営み続けたので、飲食に関してのノウハウがあることも強みです。

12.グローバルパワー/GROBAL POWER(研修や講習が充実)

GLOBAL POWERは高度人材の紹介に特化した企業です。ITエンジニアや営業人材などをお探しの企業様は一度ご確認ください。

13.YOLO JAPAN(幅広い業種に対応)

YOLO JAPANは主に外国人向けのサービスです。外国人向け求人情報や生活に関わるさまざまなサービスを提供しています。

14.Inbound Technology

最後にInbound Technology(インバウンドテクノロジー)です。弊社には求職登録者数5000人、求人保有件数2000件以上、求職者満足度93%の実績がございます。

また、外国籍スタッフが多数在籍しているため、特定技能人材への手厚いサポートを強みとしています。

外国人人材紹介会社のメリット・注意点

最後に、外国人人材紹介会社を利用するメリットと注意点について説明していきます。

メリット

外国人人材紹介会社を利用するメリットは主に3つあります。以下で詳しくみていきましょう。

コストカットができる

1つ目は、コストカットができることです。人材紹介会社の多くは成功報酬型(採用が決定するまで費用がかからない)ので、無駄な費用の捻出を防げます。

また、会社によっては人材が早期退職した場合の返金やサポートがあるのでリスクを最小限に抑えることができます。

採用担当者の工数削減ができる

2つ目は、採用担当者の工数削減ができることです。外国人を雇用する際には日本人を雇う時よりも多くのステップを踏まなければいけません。

人材紹介会社を利用すれば、就労ビザの取得など面倒な手続きをサポートしてもらえます。また、外国人の生活面まで支援してもらうことも可能なので安心です。

企業が求めるスキルを持った人材を採用できる

3つ目は、企業側が求めるスキルを持った人材を採用できることです。

人材紹介会社は受け入れ企業と外国人求職者双方のヒアリングを丁寧に行います。そのため、闇雲に求人募集をするより良いマッチングが期待できます。

注意点

人材紹介会社の利用には多くのメリットがありますが、いくつか注意すべきことがあります。

人材紹介会社の担当者によってリサーチ力に違いがある

人材紹介会社の担当者によってリサーチ力に違いがあることは否めません。担当者が得意とする国籍や職種を把握し、自社が求める人材に対応できるか確認しておく必要があります。

外国人人材サービスを上手く利用して企業成長に繋げましょう

いかがでしたか。初めて外国人を採用する時は特に勇気がいるかと思います。また、各手続きが難しく面倒に感じるかもしれません。

しかし、これまで紹介してきた人材紹介会社などのサービスを上手に活用すれば大丈夫です。外国人の労働力は近い将来必須になると考えられますので、これを機に企業成長に繋げましょう。

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