外国人をお得に採用!助成金情報を1記事で全チェック!

3月 27, 2022 0コメント

外国人雇用には助成金が出ます。しかし、ご担当者様の中にはどういった助成金があるかわからずお困りの方もいらっしゃると思います。

本記事では、外国人を雇用する際に使える助成金についてご紹介しています。是非お役立てください。

外国人雇用には助成金が出る?

外国人雇用の際にもらえる助成金は、”人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)” です。ちなみに、こちらは厚生労働省による助成金です。

この助成金は、言語や文化の違いでトラブルが起きやすい外国人の労働環境を整備するためのものです。例えば、通訳や翻訳費用などに使うことができます。

必要な手続きは?

人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)” で必要な手続きについて解説します。申請から支給までの流れについて以下で詳しくみていきましょう。

就労環境整備計画の作成・提出

まずは、就労環境整備計画の作成・提出です。提出期間内(計画開始日の6ヶ月前〜1ヶ月前の前日まで)に本社が所在する都道府県労働局へ提出します。

各書類は様式ダウンロードからご用意ください。

就労環境整備計画に基づく就労環境整備措置の導入

次に、就労環境整備計画に基づく就労環境整備措置の導入です。就労環境整備措置は以下のいずれかに当てはまっている必要があるのでご注意ください。

  • 通訳費 (外部機関等に委託をするもの。)
  • 翻訳機器導入費(外国人労働者の面談に必要な翻訳機器導入。上限10万円。)     
  • 翻訳料
  • 弁護士、社会保険労務士等への委託料
  • 社内標識類設置や改修費(多言語の標識類に限る。)

就労環境整備措置の実施

そして、提出した計画通りに就労環境整備措置を実施していきます。

目標達成助成の支給申請

就労環境整備措置の実施が終了したら、いよいよ目標達成助成の支給申請です。

各書類は様式ダウンロードからご用意ください。

助成金の支給

最後に、支給申請が通ったら助成金が支給されます。受給額は、生産性要件(従業員1人あたりの生産性が一定以上伸びている)を満たしているか否かで変わります。

生産性要件を満たしている状態とは、直近の会計年度の生産性が3年前より6%以上伸びていることです。もしくは、生産性が1%以上であっても金融機関から事業性評価を得ていれば要件を満たしている状態になります。

生産性要件を満たしていれば支給対象経費の3分の2(上限72万円)、満たしていなければ2分の1(上限57万円)が支給されます。

ちなみに、生産性を簡単に言うと「どれだけ効率的に事業を行えているか」の指標です。

つまり、「生産性要件を満たしている」というのは効率的に事業を行える体制ができている状態です。

支給されるのは、約3年後

ただし、”人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)” は計画書の認定申請から支給まで約3年かかります。なぜそれほどまでに時間がかかるのかと不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

受給までに時間がかかりますが、しっかりした制度ですのでご安心ください。詳細は人材確保等支援助成金ガイドブックからご確認ください。

申請から受給までの期間

計画書の認定申請から受給までのスケジュール感は各期間が関わっており、トータルで約3年です。

まず、日本人労働者の「計画時離職率」算定期間終了後に申請を行うところからスタートします。

申請を行ってから数ヶ月後、① 就労環境整備計画期間約1年、次に②「外国人労働者離職率」 算定期間で12ヶ月です。その後③ 目標達成助成支給申請期間が約2ヶ月(以内)になります。

各期間については以下でご確認ください。

日本人労働者の「計画時離職率」算定期間

日本人労働者の「計画時離職率」算定期間とは、就労環境整備計画期間の末日の翌日から起算して12ヶ月経過する日までの期間です。

ちなみに計画時離職率は、「期間内の離職による雇用保険一般保険資格喪失者数」を「算定期間初日における雇用保険一般保険者数」で割り、100を掛けて算出することができます。

離職率について簡単に言い換えると、離職者数を常用労働者数で割り100を掛けたものです。

就労環境整備計画期間

就労環境整備計画期間は3ヶ月以上1年以内で設定します。ちなみに、就労環境整備は「雇用労務責任者の選任」と「就業規則等の社内規定の多言語化」が必須です。

加えて「苦情・相談体制の整備」、「一時帰国のための休暇制度」、「社内マニュアル・標識類等の多言語化」のいずれかを実施する必要があります。

「外国人労働者離職率」 算定期間

「外国人労働者離職率」 の算定期間とは、就労環境整備計画期間の末日の翌日から12ヶ月経過するまでの期間です。

このとき、外国人労働者の離職率が10%以下であることが求められます。また、外国人労働者が2人〜10人以下の場合は、外国人労働者離職者数が1人以下であることも必須となっています。

他にも、外国人雇用でももらえる助成金はこちら

他にも、外国人雇用でもらえる助成金はあります。4つの助成金(日本人雇用でもらえるものも含む)を以下で紹介していきますのでご確認ください。

雇用調整助成金/中小企業緊急雇用安定

1つ目は、”雇用調整助成金/中小企業緊急雇用安定” です。雇用調整助成金は、経営状態が悪化した際の影響を最小限に抑えるためのものです。

経営状態の悪化に伴い従業員を休業させた場合、休業手当を支払わなければいけません。しかし、中小企業であればその休業手当の5分の4(1日8,330円が上限)の金額を国から支給してもらえます。

人材開発支援助成金(特定訓練コース)

2つ目は、”人材開発支援助成金(特定訓練コース)” です。人材開発支援助成金は、労働者のキャリア形成の促進のため職業訓練等を行う事業者が受給できるものです。

1人あたりの受給額は上限50万円です。ただし、中小企業で200時間以上の訓練を行なっていることが条件です。

キャリアアップ助成金(正社員化コース・処遇改善コース)

3つ目は、”キャリアアップ助成金(正社員化コース・処遇改善コース)” です。

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者の正社員化や処遇改善を目指すためのものです。従業員の待遇を改善する取り組みを行った企業に支払われます。

例えば、非正規雇用の労働者が正社員へ転換した場合1人あたり最大57万円を受給できます。さらに生産性の向上が認められると、1人あたり最大72万円を受給できる仕組みです。

トライアル雇用助成金(一般コース)

4つ目は、”トライアル雇用助成金(一般コース)” です。35歳未満の対象求職者を職業紹介事業者(ハローワーク)を通して一定期間試験雇用した際に受給できるものです。

要件を満たせば1人あたり最大5万円を3ヶ月間受給できます。

他にも、補助金や助成金はある?

上記で挙げた助成金以外にも、数多くの補助金や助成金が存在しています。例えば、”中途採用等支援助成金“や”両立支援等助成金“が挙げられます。

厚生労働省や経済産業省の情報を収集し、自社で使えるものがあれば積極的に活用していきましょう。

まとめ

いかがでしたか。今回ご紹介した助成金を上手に活用すれば、費用面の負担はかなり軽減されます。

これを機に外国人採用について前向きにお考えいただければ幸いです。また、既に外国人を雇用している場合も使える助成金がないか今一度振り返っていただき、お役立てください。

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