【外国人アルバイトに必須】資格外活動とは?

3月 27, 2022 0コメント

外国人が日本に在留する際、定められた在留資格内での滞在が許可されています。そしてその資格を超えて活動をする場合には、資格外活動許可というものが必要になります。

例えば「留学」を目的とした外国人留学生がアルバイトをする場合には、就労が許されていないため、別途資格外活動許可を得る必要があります。

この記事では、外国人を雇用する際に必要となる資格外活動許可の概要や注意点、申請方法などを解説していきます。

外国人本人だけでなく、雇用側も十分な理解が必要ですのでぜひ参考になさってください。

資格外活動許可とは?

「資格外活動許可」とは、在留外国人が、所有する「在留資格」の範囲を超えた活動をし、なおかつその活動がお金を稼ぐ行為である場合に必要になります。

なぜなら、そもそも在留外国人は、在留資格の範囲外で”収益を伴う活動を行うこと”は禁止されているからです。

包括許可と個別許可

資格外活動許可は、「包括許可」と「個別許可」という2種類に分かれています。こちらは両方得ることも可能です。

では、以下2つの許可について解説していきます。

  • 包括許可

「包括許可」は、”週28時間以内の就労”という時間的制限があり、タイムカード等で出勤時間を管理できるような就労活動を行う際に取得します。

一般的なアルバイトであればほとんどがこちらに該当します。

  • 個別許可

「個別許可」は、週28時間以内という時間制限を超過する場合や稼働時間の管理が難しいような就労活動をする際に取得します。

個別許可と包括許可が大きく異なる点としては、個別許可では活動先の名称や事業内容、その他必要な事項が個別に指定されていることです。

具体的な活動としては、システム開発や家庭教師、有償型インターンシップへの参加などが挙げられます。

資格外活動が必要になるケースを全て紹介

では、実際に資格外活動許可が必要になるケースを紹介します。

こちらは、法務省 出入国在留管理庁「資格外活動許可について」でも紹介されていますので合わせてご覧ください。

まず、「包括許可」に該当するのは以下の5つのケースです。

  • 「留学」の在留資格の方
  • 「家族滞在」の在留資格の方
  • 外国人の扶養を受ける配偶者もしくは子、またはそれに準ずる者として扶養を受ける者として行う日常的な活動を指定されて在留する方で、「特定活動」の在留資格の方
  • 継続就職活動又は内定後就職までの在留を目的とする「特定活動」の在留資格の方
  • 「教育」、「技術・人文知識・国際業務」または「技能(スポーツインストラクターに限る)」のうち、地方公共団体等との雇用契約により活動する方

次に、「個別許可」に該当するのは以下の3つのケースです。

  • 留学生が就業体験を目的とするインターンシップに従事するとして週28時間を超える資格外活動に従事する場合
  • 大学で稼働する「教授」の在留資格の方が民間企業で語学講師として稼働する場合(「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動を行う場合)
  • 個人事業主として活動する場合や客観的に稼働時間を確認することが困難である活動に従事する場合

資格外活動は主に留学生のアルバイト

資格外活動許可を申請する外国人のなかで一番多いケースは、留学生のアルバイトです。

留学生は学費や生活費等を補う目的でアルバイトをする場合が多いですが、在留資格が「留学」であるため、この資格外活動許可が必要になります。

就労ビザの資格外活動もある

就労ビザを取得している場合であっても、活動内容によっては資格外活動に該当してしまう場合があります。

例えば、「技術・人文知識・国際業務ビザ」という就労ビザの場合は、技術や知識などの専門性が必要な業務に従事するために発給される在留資格です。

そのため、その資格を持った外国人がコンビニバイトなどの単純作業をする場合には資格外活動許可が必要になるということです。

資格外活動の外国人を雇うときには

では、実際に資格外活動の外国人を雇うときに重要となるポイントはなんでしょうか?

雇用する場合には、以下のことを実行しましょう。

  • 資格外活動許可を得ているかを確認
  • 掛け持ちバイトの有無を確認
  • 労働条件の明示

これらについて以下でより詳しく解説していきます。

資格外活動の有無はどうやって確認する?

外国人が資格外活動許可を得ているかは、在留カードの裏面にて確認することができます。

裏面にて「許可:原則28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と記載があれば、資格外活動許可があるということになります。

在留カードについての詳しい解説はこちらの記事にも書かれていますので、合わせてご覧ください。

掛け持ちのアルバイトの有無も確認が必要 

資格外活動許可を得ていれば掛け持ちでアルバイトをすることも可能ですが、その場合就労時間に注意が必要です。

掛け持ちをしている場合には、”すべての職場での就労時間の合計”が週28時間以内である必要があります。

例えば、一週間のうちにある職場で18時間働いている場合には、他の職場では10時間以内に調整して働く必要があります。

労働条件の明示

外国人をアルバイトとして雇う場合には労働条件を明記した書類を交付する必要があります。

外国人を相手にする場合であっても日本人同様、雇用主と従業員という立場で労働条件をしっかり把握し、契約を結ぶようにしましょう。

外国人雇用状況の届出

外国人を雇用する場合、ハローワークへ雇用主が届出を出すことが義務とされています。こちらの手続きを怠ると30万円以下の罰金が科されるので注意しましょう。

また雇用する外国人が離職したときも同様にハローワークへ届出が必要です。

資格外活動を申請するには?

資格外活動を申請するためには、申請書等の必要書類を作成し、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署へ提出する必要があります。

通常、申請から許可が降りるまでには、2週間~2か月ほどかかりますので、余裕をもって準備しましょう。

申請者の条件はこちら

申請は許可を得たい本人以外でも申請することができ、以下の条件に該当する人が該当します。

  • 外国人本人(申請人)
  • 申請の取次の承認を受けている者で、申請人から依頼を受けた者

1)申請者が経営している期間または雇用されている機関の職員

2)申請者が研修または教育を受けている機関の職員

3)外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員

  • 地方入国管理局長に届出た弁護士または行政書士で、申請人から依頼を受けた者
  • 申請人本人の法定代理人

必要書類はこちら

資格外活動許可を申請する際に必要な書類は、主に以下の5点です。

  • 当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類 1通
  • 在留カード(提示)
  • 旅券または在留資格証明書(提示)
  • 身分を証する文書等の提示(申請取次者が申請を提出する場合)

詳しい内容については、以下の出入国在留管理庁にある情報も合わせて参照ください。

参考:法務省 出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」

注意しなければならないことと罰則

資格外活動の違反は、法令違反です。雇用側として以下の点に注意し、気づかないうちに違反を犯していたといったことにならないようにしましょう。

  • 資格外活動許可を申請しないで就労させること
  • 規定時間”週28時間以内”を超えて就労させること
  • 資格外活動で認められない風俗などで就労させること

資格外活動では、風俗(風営法が適用される)関係に従事することが認められていません。ゲームセンターも対象となりますので注意しましょう。

  • 本来所有している在留資格の活動以外を主な活動とさせること

「留学」という在留資格を持って入国したのにも関わらず、学業よりもアルバイトに専念することは禁止されています。

上記のことを行った場合、雇用側が外国人留学生に不法就労させたとして「不法就労助長罪」という罪に問われます。具体的には入管法第73条の2第1項の罪により、「3年以下の懲役か300万円以下の罰金、またはその両方」が科される可能性があります。

さらに、将来的に外国人の雇用が全面的に難しくなるのでくれぐれも注意しましょう。

また、外国人も不法就労に該当したことで今後のビザ更新が認められず強制退去させられることがあります。

雇用を始める際には、双方に違反事項の確認を怠らないようにしましょう。

アルバイトは週28時間まで

上記で述べているように外国人が資格外活動許可を得て、アルバイトすることのできる時間の上限は、週28時間以内と定められています。

週28時間というのは、一週間のうちどこからカウントしても28時間以内である必要があります。つまり、一週間の平均就労時間が28時間以内であればいい、という意味ではありません。

但し例外として、学生は夏休みや冬休みなど学則で定められた長期休業期間には1日8時間まで時間が拡大されます。シフトを組む際に考慮してください。

このように、外国人だけでなく受け入れ側となる企業様も細心の注意を払い法令違反にならないように、しっかりと管理しましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか?

上記で述べたように、資格外活動許可は外国人が現在どの在留資格を所持しているかが大きく関わっております。

そのため、外国人本人だけではなく、雇用主である受け入れ側も正しい知識を持って対応する必要があります。事前の調べを徹底的に行った上で外国人の雇用を行いましょう。

外国人留学生等の雇用をお考えの企業様はぜひお問い合わせください。

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